市議会の定例会で行った一般質問と市の回答を、市民の皆さまにわかりやすくご報告します。
議場での質問は、皆さまの声を市政に届ける大切な機会です。
| テーマ | 質問したこと | 市の回答・成果 |
|---|---|---|
| 🏘️ 町会会館に ついて |
会館を持つ町会と持たない町会の格差、建設積立金の返還・転用ルールの不透明さ | 会議室使用料の補助は未実施と判明。積立金は各団体の財産で市は指針を作る立場にないが、相談には対応すると回答 |
| 🎓 科学的知見に 基づく政策形成 |
EBPMの推進、大学連携の強化、「草加モデル」としてメンタルヘルスケアの充実を提案 | ✅ 提案が前進 東大・滝沢研究室との共同研究を提案 → 市がアンケート結果の政策活用を検証すると答弁 |
市内には78の町会・自治会会館がありますが、会館を持たない町会は外部の施設を借りて活動しています。会館を持つ団体と持たない団体の間に生じる不公平や、使われないまま積み立てられている建設資金の問題を取り上げました。
市内の町会会館は何館ありますか。会館を持たない町会はどのように活動していますか。
市内に78館あります。会館を持たない団体は、近隣の会館やコミュニティセンター、ミニコミュニティセンター、マンション集会室などを利用しています。
会館の建設・改修に対する補助制度の内容を教えてください。
補助対象経費の4分の1、上限500万円です。令和7年度は5件、合計337万2,000円を交付しました。直近の建設補助は令和6年度の氷川草加町会への500万円です。
会館を持たない町会が外部施設を借りる際の会議室使用料に対する補助はありますか。
現在、そのような補助は実施していません。
建設計画が実現しないまま積み立てられている「町会会館建設積立金」について、返還や別用途への転用のルールはどうなっていますか。
積立金は各町会・自治会の財産であり、全団体の保有状況を把握しているわけではありません。市として指針を作成したり指導したりする立場にはありませんが、相談があれば対応します。
💪 会館を持たない町会への支援の不足と、積立金の透明性という2つの課題を議場で明らかにしました。引き続き、すべての町会が公平に活動できる仕組みづくりを求めていきます。
経験や勘に頼らない、科学的知見に基づいた政策形成をしなければならない。そのためには大学等と連携をしながら、「草加モデル」の政策立案をしていかなければならない――そんな思いから質問しました。
市の政策は、どのようなプロセスで形成されていますか。
自治基本条例を基礎に、総合振興計画の基本構想・基本計画を定め、毎年度の予算編成方針を策定しています。課題把握には市民アンケート、人口動態・社会経済状況の統計、審議会等の意見を用いています。
施策の優先順位はどう決めていますか。財政制約の中で「未来への投資」をどう両立させますか。
生命・安全・暮らしの基盤に直結する事項を最優先とし、物価高騰や人口減少などの社会変化、費用対効果、国費活用や公民連携の可能性を考慮します。防災・公共施設の維持更新など将来投資は、中長期的な効果と負担を見極めながら進めます。
大学との連携について、現状と今後の方針は。
獨協大学との共同研究は昭和55年度から続いています。今年度からは地域総合研究所が市の施策との整合性を踏まえて研究テーマを選び、学生のまちづくり参加にもつなげる仕組みに改めました。
草加独自の「草加モデル」として、子どもから高齢者までのメンタルヘルスケアを充実させることを提案します。東京大学・滝沢龍教授の研究室との連携・共同研究を進めてはいかがですか。
滝沢研究室は草加市のSDGsパートナーとして、子どもと母親の心の健康に関するアンケートを実施しています。調査結果を政策形成にどう生かせるか検証し、今後も大学等との連携可能性を見極めていきます。
💪 成果：東大・滝沢研究室との共同研究による「草加モデル」のメンタルヘルスケア推進を提案。市がアンケート結果の政策活用を検証すると前向きに答弁しました。
| テーマ | 質問したこと | 市の回答・成果 |
|---|---|---|
| 🏠 高齢者の 終身サポート |
身寄りのない高齢者を生活から死後の手続きまで支える民間サービスについて、市の相談体制は十分か | ✅ 提案が前進 相談窓口のマニュアル整備を提案 → 市が整備を含め検討へ |
| 👶 不妊治療の 支援 |
助成制度の利用状況、仕事と治療の両立支援、社会の理解促進 | ✅ 提案が前進 市民講座の開催を提案 → 市が先進自治体を参考に調査研究へ |
| 🏛️ 市長の 政治姿勢 |
公約の達成度、市立病院の産科再開、職員の職場環境など | 公約達成度は89.3%（28項目中25項目）と回答。産科は将来の動向を見て体制構築に努めると回答 |
身寄りのない高齢者の方が増えるなか、日々の生活支援から入院・お亡くなりになった後の手続きまでをまとめて支える民間の「終身サポート事業」の需要が高まっています。困ったときに市民が安心して相談できる体制を整えるべきと考え、質問しました。
市内の事業者の状況を把握していますか。信頼できる事業者かどうか、市民はどう判断すればよいですか。
サービスが多岐にわたるため、組織的な対応を検討中です。事業者の適格性の判断については国の動向を注視していきます。
トラブルが起きたときの相談体制や、成年後見制度との連携はどうなっていますか。
各相談窓口から適切な機関をご案内しています。
【再質問】相談内容が多岐にわたるからこそ、どの窓口でも一元的に対応できるマニュアルを整備すべきではないですか。
マニュアルの整備を含めた対応を検討します。
💪 成果：相談窓口のマニュアル整備という具体策を引き出しました。今後も実現まで追いかけます。
私自身、不育症を経験した当事者の一人です。保険適用で治療を受ける方が増えた一方、経済的・精神的な負担や、仕事との両立の難しさは今も大きな課題です。当事者の実感をもとに質問しました。
草加市の「早期不妊治療費助成金」の利用状況を教えてください。
令和7年度の申請は74件でした。
【再質問】市内で体外受精などの生殖補助医療を受けられる医療機関はありますか。
市内に該当する医療機関はありません。
治療は急な通院が多く、仕事との両立に悩んで離職する方もいます。相談体制の充実と、社会全体の理解を広げる市民講座の開催を提案します。
先進自治体を参考に調査研究していきます。
💪 成果：市民講座の開催提案に市が前向きな姿勢を示しました。悩む方が孤立しない草加を目指します。
市政のトップである市長の実績と姿勢を議会の場で確認することは、議員の大切な役割です。公約の達成状況から職員の働く環境まで、幅広く質しました。
4年前に掲げた公約（5大戦略など）の達成度は。また次の市長選への考えは。
達成度は89.3%（28項目中25項目を実施）です。次期選挙については、目前の職務に専念します。
国会議員・県議の経験や地元国会議員との連携を、市政にどう生かしてきましたか。
草加ナンバーの導入などの成果につながっています。
公約だった市立病院の産科再開は、いつ実現するのですか。
現在の需給バランスは取れていますが、将来の動向を捉えて体制構築に努めます。
退職する職員が多い現状をどう受け止めていますか。現場の負担軽減と風通しの良い職場づくりを。
DX化などの業務効率化に加え、職員との積極的なコミュニケーションを図っていきます。
💪 産科再開・職員の職場環境は、引き続き議会でチェックを続けます。